ＮＨＫハートネット「社会保障ってなんだ？！」より引用
「皆保険」体制は、単純に誰もが健康保険証を持つだけではなく、さまざまな仕組みや規制を加え、いわば「岩盤」の上に成り立ちます。規制緩和の大波に乗って「岩盤規制の打破」が叫ばれますが、守るべき岩盤と砕くべき岩盤をよく見分けることが大事なのです。
日本人は生涯にどれぐらい医療費を使うのでしょうか。
丈夫な人も病弱な人もいますが、男女平均2,724万円（厚労省推計、2017年度）に上ります。そんな高額な「強制的消費」に耐えられる人は少ないので、みんなが支払い能力に応じ毎月保険料を納め、病気やケガに備えているのです。
もうひとつ注意すべきは、生涯医療費の半分は70歳以降で使うことです。高齢期に集中する医療ニーズとその費用をどう負担するのか。試行錯誤を続け、2008年度からは75歳以上対象の「後期高齢者医療制度」を創設し対処しています（総費用を保険料1割、公費4割、全保険制度からの支援金5割で分担される）。
「高額療養費制度」が設けられました。
たとえば、70歳未満で一般的な所得層（標準報酬月額28～50万円）は、月額100万円の医療費がかかっても、3割負担の30万円ではなく9万円弱で済みます。70歳以上で一般的な所得層（健保で標準報酬月額26万円以下、国保で課税所得145万円未満）は1割負担ですが、医療費がいくらかかっても外来のみは上限月1万8,000円（個人）、外来・入院は計月5万7,600円（世帯全員の計）までの負担で済みます。
高額療養費制度は、医療が高度化する中で1975（昭和50）10月から全面実施されました（健保組合等は73年から先行実施）。それ以前はどうだったのでしょうか。
腎不全患者にとって「人工透析(とうせき)」の開発・改良は”救いの神”で、1967（昭和42）年、医療保険の適用対象にされました。しかし、自己負担は当時で毎月20～30万円に上りました。
医事評論の先駆者・川上武医師は大著「戦後日本病人史」にこう記しました。
『「金の切れ目が命の切れ目」で、経済的事情により透析を中止する悲惨な例も見られた。また、機器も不足していたため、透析機の順番待ちとなった患者は「他人の死」を待つ以外なかった。』
高額療養費制度が多数の命を救い、透析装置や携帯型腹膜(ふくまく)の普及をもたらしました。現在は、長期的に高い治療費が必要な人工透析、血友病、血液製剤汚染によるHIV感染に限って原則月1万円の自己負担で済みます。
引用：朝日新聞
長谷川豊氏、維新から出馬へ 会見で人工透析ブログ釈明
2017年2月6日
長谷川氏は昨年９月に「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」などとブログに掲載し、批判を受けた。６日に千葉県庁で記者会見した長谷川氏は「偏見を与えかねない内容でした。深く謝罪させていただきたい」と釈明した。
同席した馬場伸幸幹事長は「発信自体は不適切であったが、そのことをもって社会から永遠に退場させられるということは我々の理念とは違う」と説明した。
千葉１区には、自民現職の門山宏哲氏（５２）、民進現職の田嶋要氏（５５）が立候補する見通しだ。共産党は新顔の大野隆氏（４７）の擁立を発表している。