Bard23/7/26 オランダの2023年の今日、経済の状態は良好です。 2022年のGDP成長率は約5%と、EUで最も高い成長率を記録しました。2023年のGDP成長率も約3%と、EUで2番目の高い成長率が期待されています。
オランダ経済の特徴は、以下の通りです。
- 貿易立国であり、輸出がGDPの約80%を占めています。
- 農業が盛んで、世界有数の農業輸出国です。
- 製造業が盛んで、世界有数の化学工業国です。
- 金融業が盛んで、世界有数の金融センターです。
- 教育水準が高く、人材が豊富です。
- オランダの現在の失業率は2023年1月時点で3.1%です。これは、2022年1月時点の失業率3.2%から0.1ポイント下がった数字です。オランダの失業率は、2014年1月時点の7.9%から低下し続けており、2019年1月時点には4.9%まで低下しました。しかし、2020年3月に発生したCOVID-19の感染拡大の影響で失業率が上昇し、2020年12月時点には6.8%まで上昇しました。その後、オランダ政府の経済対策やワクチン接種の進展により、失業率は低下し、2023年1月時点には3.1%まで低下しました。
オランダの人口は2023年1月1日現在で17,321,661人です。そのうち、外国人は1,451,806人（8.4%）です。外国人の出身国は、トルコが最も多く、次いでドイツ、マレーシア、スペイン、イタリア、インドネシア、モロッコ、ベルギー、ポルトガル、フランスです。
AIに聞きました。オランダは、ワークシェアリングの大国と言われています。現在でも、ワークシェアリングの重視の考えは、オランダ社会で変わらないのでしょうか？
はい、オランダはワークシェアリングを重視する社会です。ワークシェアリングとは、1つの仕事に複数の人が分担して行うことで、雇用機会を創出する仕組みです。オランダでは、1980年代に失業率が高まった際に、ワークシェアリングが積極的に導入されました。その結果、失業率は低下し、現在ではオランダはワークシェアリングが盛んな国の一つとなっています。
オランダでワークシェアリングが重視される理由は、いくつかあります。まず、ワークシェアリングは、雇用機会を創出することで、失業率を低下させることができます。また、ワークシェアリングは、労働者のワークライフバランスを改善することができます。さらに、ワークシェアリングは、企業のコスト削減につながります。
オランダ政府は、ワークシェアリングをさらに推進するための政策を実施しています。例えば、政府は、ワークシェアリングを行う企業に補助金を支給しています。また、政府は、ワークシェアリングを行う企業の労働者に税制優遇措置を講じています。
オランダのワークシェアリングは、今後もさらに拡大していくことが期待されています。ワークシェアリングは、オランダの経済成長と社会の活性化に貢献することが期待されます。
ここから朝日の討論会の抜粋。
久場嬉子さん、龍谷大学経済学部教授：失業率１２％から今は２％にまで下げた、大変成功した、成功したがゆえにいろいろと問題が出てきたという、ウォルフレンさんがおっしゃった点、私も聞いています。
「コンビネーションシナリオ」、これは男女機会均等と、正規の短時間労働、＝パートタイマーの創出とを結びつけようというシナリオ。
有償労働と子育て・介護等の無償労働」とを今までのような性別分与の形ではなく、男女がなるべく均等に公平な形で担い合う、「コンビネーションシナリオ」の１つの大きな狙い。
仕事人間、仕事一筋の形で働く「男性型ブレッドウイナーモデル」これが成り立たなくなる（男性稼ぎ主 （male bread–winner）モデル）。
パートタイム労働を導入する意味を失業を減らすという問題だけではなく、新しい働き方を作り出す。
９０年代の中ごろに出てきて、今日2000年代初め、に至るまでその充実がさらに図られているシナリオを、日本でどういうふうに参考にして生かしていったらいいか。
いわゆる「家族責任を持った労働者」、それがワークシェアリングの新しいベンチマークである。それを１人ひとりがただ単純に抱え込むというのでは、何のことはない、そうではなくて、福祉国家のケア保障、豊かな最低賃金法で守る、保育園を整備する、労働時間を短縮する労働時間政策、総合的に組み合わせて、だれもが今はケアから離れていても、長いライフサイクルの中でいつかは何らかの形のケアないしは再教育、再訓練に直面する、それらを働き方と一緒にうまく組み合わせて両立させていく。それが、これからの労働者像であり、欧州連合の社会的保護システムなのです。「コンビネーションシナリオ」は、まさにそれを目指しているのだと私は思います。
日本も、いよいよ「ブレッドウイナーモデル」を見直そうと、経済諮問審議会では、特別配偶者控除の縮小を考える。第三号被保険者も見直す。話題が出てきているわけです。「個人化」を目指していくということ。私はここはウォルフレンさんの先ほどのお話と異なるのですが、高齢社会を乗り切れなくなるのではなかろうかと。
大國昌彦日経連副会長：
そこでワークシェアリングですが、ワークシェアリングとは「ダイバーシティー」の変形としてますます中心的なものになってくるだろうと思います。これは、日本が高齢化してくることで労働人口がなくなってくるという、世界と全く違う状態の中で、日本は何としてもいろいろな人が働けるようになければならない社会がもうすぐそこに来ている。
ところが、今はまだ失業率が高い。この数年間を大勢雇うということで済ませたら、労働者が足りない時代がすぐ来る。そこではどういうふうに取り扱うかが大きなテーマになるのではないかと思います。
ワークシェアリングとはパートタイマーと同じ時間給というようなことをオランダではやっているように聞いていますが、日本の高度成長を支えたのは日本の労働者でした。これらの主力は裁量労働をやっている人たちです。現場の作業員といえども、知恵を出す仕事を一緒にやっている。そういう人たちを簡単に時間給で割り振ってだれかを入れてくるなんてことはとてもできない。
今、新たな転換の時代が来たことはもう間違いありません。従来の企業は、正規従業員だけを見ていればよかった、労働組合も正規従業員だけを見ていればよかったという時代は過ぎ去っていく。パートあるいは下請けというような人たちにも社会のシステムで何か保護をする、あるいは一緒に考えるものができなければいけない。しかし、日本の社会は非常に大きなインナーシェアを持っている。
龍井葉二、連合総合労働局長：
もう１つは、これはちょっとお話しにならなかった点ですが、いわゆる「合意システムモデル」だということ。これは「労使」「政労使」と一口に言ってしまうと、簡単に「ワッセナー合意」とかと言われますが、そこに行きつく歴史的な伝統も含めて、政府主導ではなくて労使がきちんと合意システムを作っていく、それが結局、わが国の場合を振り返って考えると、なかったわけではないが、あまりにも企業内合意に収斂し過ぎていて、「社会合意」が見失われていた。結果的に広がっていただけの話で、作ってこられなかった。
昨年１０月、連合と日経連はそういう問題意識で「社会合意宣言」を結んだのですが、それはそういう手始めの一歩だと思っています。その場合、ではなぜ、そういう連合・日経連が遅ればせながらこういう議論に踏み込んだかと言うと、「もうこれ以上もたないぞ」という非常に危機的な状況の共通認識があったわけです。
何のことはない、「男女雇用機会均等」と言っていながら、仕事と家庭のバランスはアンバランスのほうに向かっている。もう社会も企業も持続可能ではない、そういう所に来ている。
その場合に、ワークシェアリングですから、だれとだれが何を分かち合うか。
端的に言って、普通はこれは働いている人、仕事に就ける人が、仕事に就けない人と分かち合うことを言うわけですが、日本の場合は、今申し上げたように、働き過ぎの人と仕事に就けない人との分かち合い、そういう事態なわけです。
ですから、入り口としてまず我々自身の働き方自身を見直さないと、そこを放っておいたまま、片や不安定パートしかないという選択肢では展望は開けてこない。
今、「ダイバーシティー」という話が出たのですが、では、だとしたら今進んでいる非典型労働者が増えているのが「多様化」であり、ワークシェアリングかというと、全然違うだろうと思います。
オランダの場合にはよく言われますように、「働き方の就労形態による差別」ではない、労働時間による差別は時間比例のみに限定すべきだということです。
「同一価値労働・同一賃金」というルールがある所であれば当たり前のことなのですが、同じ「パートタイマー」と呼ばれて皆さんに誤解されては困るのは、オランダの場合は「正社員が短時間で働いている人のこと」を言うわけです。それ以外の人は「フレックスワーカー」と言うわけですよね。もう概念が全然違う。
もうそういう正社員中心、企業労使中心という枠から組合自身がどれだけ自己改革を図っていくか、そこに我々自身が問われている。
久場よしこ：
ワークシェアリングを定義通り、１人当たりの労働時間を短縮して社会全体の雇用を作っていく、そういうワークの分担・再分配だととらえると、そういうワークシェアリングは高齢社会でこそ要請される。明らかなのは、女性であれ男性であれ、若年者であれ高齢者であれ、あるいは国籍にこだわらず多様な働き手が一緒になって支えなければ、もうどうしようもないということ。それは本当にしっかり見えているわけです。
そうすると、１つはサービスへの需要が高まりますね。ただ、家庭の中で子育てするだけでなく、公共サービスとして教育であれ子育てであれ、そういう形のサービスを充実しなければいけない。やはり働き手１人稼ぎ手モデルに見られるように、男性中心のそこにだけ資源も時間も集中させるようなモデルは合わない。
龍井：
別の言い方をすれば、「食えれば」という大前提がつくのですが、「何で８時間がスタンダードなのか」と。６時間で食えればそれに越したことはないですよね。
続く