昭和敗戦＝デタラメの日本の軍隊。＝護れなかった立憲民主主義。右翼反動に暴れさせ。天皇神格化という憲法違憲解釈、教育勅語たてまつり＝伊藤博文-西園寺公望の軍部文民統制が崩れ、軍人首相へ。＝政治家・軍部・官僚・財界の利権お友達グループ跋扈の政治。

中国市場を狙う財界に付き従い、中国で覇権を。対華二十一ヶ条要求２１、満州事変。泥沼の日中戦争、１５年戦争。中国慎重な歴代の政治家（原敬首相、濱口雄幸首相、犬養毅首相）・いずれも現職時に暗殺された。

現在の状況は、昭和敗戦を彷彿とさせる。完全な利権お友達グループ政治、専制政治により、日本は奈落の底に。研究開発力・経済界企業力の世界順位が大きく下落。アメリカにへつらい外交的主権的力を失い今や独自の存在・主体性を失った。「報道自由度が話にならない程低い」マスコミ抑えと、下僕官僚・検察つくりのための官僚人事掌握という軍事政権顔負けの独裁的政治状況に。

コロナ禍・オリンピックという最悪環境で、この自民党の独裁的政治のほころびがボロボロほどけている。自民党コロナ対策で象徴的なのは、持続化給付金を交付する仕組みを急づくりし、電通の中抜きを据えたこと。自民党は、自民党利権グループに分け前を抜かせることが習性だ。電通や歯医者ＰＣＲ検査活用やGO TO EAT のぐるなび。１％と９９％の言い方をすれば、９９％の国民が救済されないはず。無意味な経済対策、それが自民党の政策と分かったはず。

そのやり方は徹底している。椎名林檎さんのyou tubeでも訴えている。

オリンピックで儲けようと蠢く政治－経団連複合体のからくりは？

引用：マル激トーク・オン・ディマンド 第1048回（2021年5月8日）

ゲスト：後藤逸郎氏（ジャーナリスト） 司会：神保哲生　宮台真司 　

日本の権力の中枢には、何があってもオリンピックだけはどうしてもやりたい人がいるようだ。 　東京五輪の開催を2ヶ月半後に控えた5月7日、菅首相は緊急事態宣言の5月末までの延長を発表し、これまでの東京、大阪などに愛知、福岡を加えた6都府県がその対象となった。 　元々今回の緊急事態宣言は5月11日までの17日間と、過去2回と比べて極めて短期間で設定されていた。緊急事態宣言については、政府の基本的対処方針分科会で有識者たちが最低でも3週間は必要との意見が出されていたが、それをあえて11日までとした背景には、17日にIOCのバッハ会長の来日が予定されており、それまでに緊急事態だけは解除しておきたいという政権の意向が強く働いた結果だと考えられている。分科会のメンバーの中にはこのことに不満を表明する人もいた。 　

しかし、宣言発出後も感染者数は一向に減らず、しかも変異ウイルスへの感染者の増加に呼応するかのように重症者や死者の数が増えている現状では、さすがの菅政権も緊急事態の延長は避けられなかった。 　ところが延長を発表した5月7日夜の記者会見で、菅首相から7月24日に開幕が予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を再考する姿勢は微塵も見られなかった。再考どころか、むしろ「何としてでもオリンピックだけは開催したいので、この際、緊急事態宣言の延長もやむを得ずと判断した」とでも言いたげな発言が目立った。何があっても五輪開催だけは譲れないというのが、現政権の姿勢のようだ。

　東京や関西圏では感染者が急増し医療状況は逼迫している。しかも日本はワクチンの接種が中々進まず、未だに人口の1％程度しか接種を受けられていない。これは先進国の中では断トツで最下位だ。そんなところで今から2ヶ月半後には、世界の200を超える国と地域から1万1000人を超えるアスリートと5万人を超える関係者が一堂に会する世界最大の国際イベントを無理矢理開催しようというのだ。これはもう異常としか言いようがないではないか。世論調査によるとホスト役となる日本国民も7割が五輪の開催には否定的で、国際的にもこの状況下で五輪を開催する日本に対して「無責任」との批判が高まっている。このような状況下で一体誰がそうまでして五輪を強行したがっているのだろうか。

　元毎日新聞記者で著書に『オリンピック・マネー　誰も知らない東京五輪の裏側』などがあるジャーナリストの後藤逸郎氏は、綿密な取材に基づき五輪の背後にある利権構造を解き明かす。どうしても五輪を開催したい人がいるのだ。 　日本政府は五輪開催の是非はIOCに決定権があるというが、後藤氏によると、そもそもIOCは無観客であろうが何であろうが五輪が開催されテレビ放映権料が入れば十分に儲かる仕組みになっている。放映権料は国によって異なるが、IOCは2013年～2016年の2大会分でテレビ放映権料として41.6億ドル（約4,268億円）の収入を得ている。ちなみにアメリカのNBCテレビは2011年にIOCと2020年の東京大会までの放映権契約を43.8億ドル（約4,730億円）で、2014年にはその先2032年までの6大会分の放映権料を77.5億ドル（約8,370億円）で契約している。極論すればIOCからすると、アメリカさえ参加してくれればどんな形になろうが五輪はビジネスとして成り立つと言っても過言ではない状態なのだ。 　加えてIOCにはTOP（ザ・オリンピック・パートナー）と呼ばれるグローバルスポンサーからのスポンサー料（これも非公表だが1社数百億円とされる）が入る。IOCの2013年～2016年のTOPスポンサーからの収入は10億ドル（約1053億円）にのぼる。東京大会のTOPにはコカコーラやGE、インテルなどの世界に名だたる有名ブランドに、日本からブリヂストン、パナソニック、トヨタなどが名を連ねる。IOCの収入はテレビ放映権料とTOPスポンサー料だけで90％超（テレビ放映権料が73％、TOPスポンサー料が18％）を占めているのだ。 　IOCは収入の90％を各国のオリンピック委員会や国際競技連盟などに支援金として支出し、10％を自分たちの収入にしているだけというが、実際の財務や役員報酬などはいずれも非公開だ。IOCは法律的にはスイスの国内法に基づくNPOという位置づけにあるため、スイスの法制・税制から守られ、財務や報酬の公開を義務づけられていない。しかもバッハ会長を始めとするIOCの理事はIOC傘下にある財団やOBSなどの数多ある子会社、関連会社の役員も兼務している。まず、五輪の主催者であるIOCが、どうしても東京大会を開催したい立場にある。 　放映権料は丸ごとIOCに持っていかれる構図になっているが、JOCにとっても東京大会はゴールドスポンサーからオフィシャルサポーターまで3段階のスポンサー群が設けられており、国内スポンサーからの収入だけで3,000億円からの収入をもたらす。

　しかし問題は2013年に五輪を招致した段階では、「コンパクトな五輪」を標榜し、7340億円程度で収まるはずだった東京大会の予算が、いつのまにか1兆6000億円まで膨れあがっていることだ。最終的には1兆円近くになる赤字分は第一義的には開催都市の東京が穴埋めすることになっているが、国が債務保証をしているため、都が負担できない分は、結局は税金で補填されることになる。しかも、日本は大会経費以外にも国立競技場やその他の施設建設費などで、国と都で合わせて既に五輪のために1兆円を超える財政負担をしている。当初7,340億円で開催できるはずだった東京大会が、最終的には何と3兆円を超える財政負担を生んでいるのだ。

　しかし、一番の問題はこれだけ多くの問題を抱えた五輪の大会やIOC、JOCなどの利権構造を、既存のメディアがほとんど報じようとしないことだ。結局のところ五輪はメディアにとっては最大のキラーコンテンツだ。テレビは人気のあるメダリストに優先的に出演してもらうためには、五輪に関する否定的な報道は封印せざるを得ないと考えているようだ。新聞にいたっては驚いたことに読売、朝日、毎日、日経の4紙は、自分たち自身が東京大会のオフィシャルパートナーとして大会のスポンサーに名を連ねている。メディア自身が自ら進んで利害当事者になっているようでは、五輪に関する中立的な報道など期待できようはずもない。 　五輪大会は医療体制にも多大な負荷をかける。先週、五輪組織委が日本看護協会に大会期間中の500人の看護師の派遣を要請しているころが明らかになったのに加え、今週は同じく200人のスポーツドクターも募集していることがわかった。今さら言うまでもないことだが、日本は感染爆発が起きたからというよりも、医療体制が逼迫していることが原因で目下、緊急事態宣言下にある。こうなると五輪の大会期間中は、元々脆弱な日本の医療体制が更に手薄になることが避けられない。このような状況下でどうしても五輪開催を強行するのであれば、菅政権そしてIOCと組織委は、コロナに感染して十分な医療のケアを受けられないがために病状が悪化したり死亡したりする人を、大会期間中に一人たりとも絶対に出さないことだけは保証して欲しいものだ。

　元々、旧国立競技場に隣接していた都営霞ヶ丘アパートの強制立ち退き問題を取材したことがきっかけで、五輪の利権構造に関心を持ち取材を始めたというジャーナリストの後藤氏と、なぜそうまでして五輪を開催しなければならないのか、誰が何のために五輪開催を強行しようとしているのか、その結果、国民にはどのようなツケが回ってくるのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

【プロフィール】 後藤 逸郎 （ごとう いつろう） ジャーナリスト 1965年富山県生まれ。90年金沢大学法学部卒業。同年毎日新聞入社。経済部次長、週刊エコノミスト編集次長、特別報道グループ編集委員、地方部エリア編集委員を経て2020年退職。同年より現職。著書に『オリンピック・マネー　誰も知らない東京五輪の裏側』。

宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。

神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。

【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

民主党枝野幸男氏の『枝野ビジョン』９章「機能する政府」から対抗する考え方を引用する。

グローバルな競争、労働者の賃金を下げる圧力、市場の力に任せると格差問題続き、もう経済が成り立たない。

コロナでよく分かった”そもそもの”エッセンシャルワーカーの重要性、文化芸術関連の人も含まれる。

コロナに限らず、リスクを負いコストを払う人々。それを社会でわかち合わなければならない。再分配は政治の役割。

つまり、介護でも保育でもエッセンシャルが確保されるためには、魅力ある雇用、賃金引き上げを。賃金引き上げ原資は、「保育料」「介護利用料」「医療窓口負担」ではなく、税金、公的な財源の投入。

財源は拡大することに。「政府は小さいほどよい」「公務員は少ないほうが良い」ではない。

介護や保育の体制を整えることは、公共事業の思考と同じ。公共事業システムは、橋・道路のように、国民が必要とする公共のものを作り設置するもの、担う人会社を雇用して、収入を得て家庭を営むことができる、産業がない過疎の地域を支えるもの。

公的支出の行い方は一律支出のバラマキで、自民党の箇所付けという利権政治の逆張りで

所得の多い少ないにかかわらず、全ての人に一律に行う”民主党のバラマキ” 。

バラマキと言われるのは、金持ちへの支援はいらないという感情とともに、 利権政治の状況がある=得点を守る政治・行政。

箇所付け＝時の権力が自分を応援してくれるものに都合のよい箇所付けをする。 安倍政権の加計学園のようなもの。 その支出を受けたいと思う人たちに対して強い権力となる。 

民主党の子ども手当のような一律の支出 は政治行政の裁量の余地が小さい。 誰も特別扱いを受けず、票やカネになりにくい

子ども手当と基礎年金を比べよう。一階部分の基礎年金は 誰でも受け取ることができ、弱者保護ではない。高額所得者からはその後に税金という形で取り戻す仕組みだから、バラマキではない。

子ども手当はお金を渡しますというもの。 今はサービスそのものを、 重要なサービスを受けられないという状況が顕著。そうした分野で働く人の賃金や雇用環境を底上げし人手不足を解消する＝ベーシックサービスの充実が優先。

ベーシックサービスの内容。社会保障的な分野以外に、ボランティア不足に対して自衛隊と役割分担して災害支援に取り組む 生活支援隊 、現金給付 を行うための仕組みづくり、 低廉な住宅を借りることができる 現物給付 など。

コロナの教訓になったのは「余力」が鍵だということ。 産科・小児科不足、2011年に救急車のたらい回し問題があった 。純粋の民間では 余力を持つことはできない、政府の 支援 が不可欠。

以上が機能する政府の内容だ 。

財源はどうするのか? 　枝野は 国民のある程度の負担増もやむを得ないと考えるが、税金の私物化の安部の悪政 の後で、国民は即座に納得できるはずがない。 ベーシックサービスの充実を先行させるべき。国債でつなぐ、低順位の予算の振替 を。

消費税の導入は、社会保障財源の確保と直間比率見直しが狙いであったが、この間所得税と法人税の減税が行われ直間比率の問題は変わっている。 消費税を上げても税収全体は増えない。 直間比率の逆の見直しが必要で、 所得税、金融所得課税、社会保険料負担、法人税を逆進性・累進性の観点から見直しする必要がある。 消費税は大切だが、社会保険料、金融所得課税の問題がより重要である。またコロナで困っているのは、必要なお金が入ってこない人。 現金給付が大切である。 一律給付。 さらには給付付き税額控除制度、これが民主党の一貫した提案だ。

財政支出の考え方として、基礎自治体重視。道州制はだめ。住民のきめ細かいニーズに応える。だからコミュニティ。平成の大合併はだめ。

農業、第一次産業は、食べていくことが困難。農漁村は多元的恩恵を人々にもたらす。それを国民みんなで分かち合う。民主党の戸別所得補償制度。不公平という人が居るが、「公の役に立つ仕事でありながら、稼ぐことに繋がらない仕事に従事している人々の賃金を、広く税金で負担している」。警官、自衛隊、裁判官、政治家・・と同じ。
稼げる一次産業、など勇ましいことを言う。利権を盗み取る自民党の悪政。利権とならない一律、これが民主党の政治だ。

一人目：佐野雅宏氏　参考人　健康保険組合連合会副会長・専務理事。

佐野氏は安田火災海上保険（現損保ジャパン）の常務から。経団連利益の立場。組合の８０％が赤字になっている。公的支援をお願い。なお労働の連合も一緒に動く部分あり。

二人目：遠藤久夫氏（参考人　学習院大学経済学部長）。医療の審議会座長（前中医協座長）。

三人目：佐保昌一氏（参考人　日本労働組合総連合会総合政策推進局長）。立憲民主党提案に賛成。応能負担を増やしていくきっかけに。自己負担アップに関する支援求む。非正規被用者に対する雇用者分担。現在の医療体制見直し＝民間病院・開業医過重から公立病院へ。高額機器の見直し。

四人目：吉岡尚志氏（参考人　日本高齢期運動連絡会代表委員）。２割化で、３９千円アップ。受診びかえの恐れ。法案に反対。高齢者借家住まい（３割ほどと見る）は今回アップきつい。予防医療を進めて。他の先進国で自己負担苦痛はない。

英国NHSの家庭医GPの活躍がどういうものか、知った。日本の医療は出来高制だから、商売っ気の被害があると日頃気になっていた私には、がってんするところ多い。

イギリス以外も、フランス、ドイツ、さらに北欧の福祉国家、「やってるな！」。

・第二次世界大戦後、「揺りかごから墓場まで」の思いで、英国労働党政権が立ち上げた社会保障体制の中核となる医療システム。

プライマリーケアを基盤とする（９０％の健康問題がプライマリーケアで対応）。

・英国人の多くが「英国のプライド」と思っているシステム。英国で行われる調査では、GPは、毎年「国民から最も信頼される職種」一位に。

・NHSの価値観＝「みんなで支え合う、必要な人に必要なケアを、無料で。」

そして、公的資源のもっとも価値の高い活用を（生産性の追求）

価値観に忠実な会社の話はよく聞くところだが、当事者GPが同じ熱意で語るところがいい。

・WHO「いま、健康に対する１０の脅威」の中に挙がっている「脆弱なプライマリーケア」。

高齢化、生活習慣病、厳しい財政状況などの現在の課題に対して、プライマリーケアを強化することでより良く対応できる。

・GPは、身近な存在、お金の心配はしなくて済む、受診は多様なルート（外来、往診、電話、リフィル処方、ビデオ診察ほか）

・GPは、診察以外、「テレビが壊れた」（86歳男性）、「息子がジャンクフードばかり」（7歳児の母親）など。　臓器・疾患ではなく「人」にフォーカス。

・GPは、多職種チーム。看護士活用も、低リスク急性期対応、慢性期に対する診察・検査など、より使っている。リスクとニーズの程度に応じたサービス提供方法をとって、コストを抑えている。

・GPは、患者中心のコミュニケーション。コミュの改善のため、研修と試験を回している。

・継続的に対応するため情報化。NHSナンバーで、電子カルテを一元的に。

・GPは、患者登録制＝入り口一つで、”馴染みと責任”、一方、登録制は変更あり。

・GPは、「うつ病の処方よりも、社会的対応」（趣味社交、ランチクラブ、ボーリング、サポート活動という社会資本使い）社会的処方を。

・GPは、健康を地域に広げる、がん検診・生活習慣病。

健康意識の低い人に伝わりにくい　→　地域ヘルスデータ活用して、予防介入。

・澤先生は、8人の医師が居るセンターに勤務。8人で11,000人の地域の人に接している。GPの収入は、人頭あたり、出来高、成果給（例：地域で高血圧が減少）

参考：「英国発！家庭医療先進国から学ぶ、これからのヘルスケア、これからの健康」

https://youtu.be/GHbjFj-U6fk

英国の家庭医（ＧＰ）として活躍される澤憲明先生。

徹底的に足を守る作業靴のＣＭだ。しかもスニーカー感覚で快適。実は、テレワークで家に居ることが増えている。足は、靴下を履いているが、ノーガードだ。部屋にはたくさんの危険物質が詰まっている。ノーガードの足が危険物質にぶつかり足の爪を剥がしてしまった。”壊れないスニーカー”、いけるんじゃないかな？

壊れないスニーカー™

参考資料

引用：ビデオニュース。コム

【５金スペシャルPart2】コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体

21,798 回視聴•2021/05/0162622共有保存videonewscom チャンネル登録者数 7.3万人 https://www.videonews.com/​ マル激トーク・オン・ディマンド 第1047回（2021年5月1日） コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体 ゲスト：斎藤幸平氏（大阪市立大学大学院経済学研究科准教授） 司会：神保哲生　宮台真司 　

月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。 　今年2回目の5金となる今回は、25万部の大ベストセラーとなっている『人新世の「資本論」』の著者で新進気鋭の経済・社会思想学者として今論壇の話題をさらっている大阪市立大学准教授の斎藤幸平氏をゲストに招き、資本主義の限界や成長が豊かさをもたらすという神話への疑問点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との特別対談を無料でお送りする。 　斎藤氏はマルクスが「資本論」の中で著した、人間が資本に振り回されるようになり主体と客体が逆転するという話は、まだまだ大きな経済成長が期待できる20世紀の資本主義の黄金期には流行らなかったが、21世紀に入り資本主義の限界が至るところで露呈し、地球環境問題も深刻化の一途を辿ることに加え、新型コロナウイルスによって資本主義の矛盾や限界がより顕著になったことで、世界中でこれまでの社会や経済のあり方について「これで本当にいいのか」と考える人が増えたと指摘。その結果、人新世（人間が地球の地質学的特徴まで変えてしまった時代）のあり方が根本から問われるようになったと言う。 　これまで人類は、いや少なくとも先進国では、あたかも無限の成長が可能であるかのように振る舞い、成長こそが豊かさを、豊かさこそが幸せを約束するものと信じて疑わずにやってきた。しかし、その実は成長のコストを外部化することで、その代償を一部の人に押しつけ、その恩恵を一握りの豊かな国だけが独占してきたに過ぎなかった。外部化するコストの矛先はかつては発展途上国の人々であり、また地球環境だった。そしてわれわれの底知れぬ欲望がグローバル化なるスキームまで生み出したことで、しわ寄せの押し付け先をいよいよ国内の弱者にまで求めるようになっていった。 　また、飽くなき成長を追求した結果、その先に真の豊さと幸せが待っていたかと言えば、それもまた必ずしもそうとはいい切れないのが現実だった。 　斎藤氏はバブル以降しか知らない世代は、そもそも成長によって豊かになろうという感覚がなく、グレタ・トゥーンベリさんに代表されるさらに若い「Z世代」になると、気候変動に対する恐怖すら覚えるようになってきている。そうした世代にとっては、上の世代が訴える「格差の是正」だの「SDGs」だといったスローガンは、結局のところ現在の経済・社会構造を根本から壊さないための弥縫策にしか見えず、彼らの感覚では「何言ってんの？」という疑問があるのだと言う。その世代にとっては、小手先の微調整などはもはや手遅れであり、コモン（社会的共通資本）をベースにそもそも成長を前提としない新しい社会・経済システムを根本から作り直さない限り、今世界が直面する問題は解決しないと感じる人が増えているのだという。 　『人新世の「資本論」』が思想書としては異例中の異例とも言うべき大ヒットとなった背景には、そうした世代の人々の「よく言ってくれた」との思いがあったという手応えを感じていると斎藤氏は言う。 　最後に斎藤氏は、『人新世の「資本論」』には今後日本で自分たちが作っていくべき社会像を描くところまでは踏み込んでいないことを指摘した上で、今後本書で紹介された「コモン」という考え方やその価値が広く理解されることで、多くの人が地域やコミュニティで何らかの動きを始めるきっかけになることに期待していると語る。 　われわれが人として子々孫々のために今すべきことは何なのか、そのためにどこから手を付けたらいいのかなどについて、「人新世」という地質学的な長いスパンで現在の社会のあり方に対する問題提起を行っている斎藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した

29分～35分：斎藤さん、中間階層の没落、あえぐ人々・若者。「社会改革・ＳＤＧｓが本物になるために」共同体づくり・参角。アソシエーション・コモンズ。ギルドとは違う共同体、農村共同体から都市に出てきた人々。マルクスの労働運動、オバマ、医療保険、バーニーズ。地球温暖化に関する運動。

自国、地域に関する関心が盛んであった時代。関心事が面白い。

引用は、「抜書き」http://www.kkjin.co.jp/boso010_120917.htm

『ふるさとの生活』　宮本常一

　５　村の協力

　助けあいのうつりかわり

　産業組合と協同組合

　もとは、村のなかに住んでおれば、これだけのことはしなければならないという義理というものがありましたけれど、それもこわれてきました。 このように、生活の上のたすけあいは、たいへん少なくなってきましたが、物を売ったり買ったりするためのたすけあいは、反対に強くなってきました。 自分たちのつくったものを有利に売り、また農業に必要なものをまとめて買うことによって、できるだけ手もとに多くのお金がのこるようにすることは、村の産業を盛んにするためには何より大切です。
（《ふるさとの生活　　七　ひらけゆく村》P.222）

　それから、お金に困っているものが、高い利子で人からお金をかりて苦しむこともありましたが、みんながもうけたお金をあつめて、それを困っている人に貸してたすけてやるようなことも考えられました。 このようなことを目的にして、明治のなかごろから、産業組合が発達してきました。 それが戦争中に、農業会という名まえになりましたが、戦後、農業協同組合として、こんどは仕事の上のたすけあいなどもすることになりました。
（《ふるさとの生活　　七　ひらけゆく村》P.222）

『生きていく民俗』宮本常一

◎百姓以外の村人

　◎僧と神主

　死者を取扱うことは、その死穢が身につくとして一般にはきらわれていた。 しかし僧がいなければやむをえなかったのである。 死人を埋める墓穴堀などは、たいてい村の者が順番に行ったものである。
　そんな有様であったから村で僧を雇うほどのゆとりさえあれば、必ず僧を雇ったものである。 そしてどんな田舎を歩いてみても、堂・寮・庵などの名のついた小さい寺が一つずつある。 現在は無住になっているけれども、もとは誰かが住んでいた。 旅からやってきた僧がそのまま住みついて死人の世話をしたり、占いをしたりして、そこで一生を終ると無住に成る。 そのうちにまた誰かがやってきて住みつく。 坊さんの宗旨は何宗でもよかった。 死人の始末さえしてくれればそれで事足りたのである。 その小さな庵にたまたまやってきた僧が知識も広く才覚ある者であると、庵をだんだん大きくして普通の寺にまで高めていくことも少なくなかった。
　一般に庵坊主とか、寮坊主と呼ばれる人たちは、村人からは軽蔑されていた。 出自もわからず、その上、死人の取扱いをするので村にはなくてはならぬ人とされてはいたが、その末路はさびしいものであった。 私は方々で寮坊主の思い出話を聞いて歩いたことがあるが、村人にとっては嘲笑的に語られている話が多い。
（《生きていく民俗》P.97）

　◎人身売買の歴史

　また戦に敗れて被占領地区となったところの者を、奴隷として売買することも行われていたようで、ルイス・フロイスの『日本史』にも見える。 すなわち、薩摩の兵が豊後に攻め入ったとき、そこで捕えた人々を、羊か牛のように長崎県の高来郡まで連れていって三十人、四十人を一まとめにして売りとばした。 多くは女と子供であった。 しかしその値はきわめて安いものであった。

　そして売買されたのは女や子供ばかりでなく、立派な学問のある僧までが、自分を売った例があった。 また能登には凶作のために名主がやはり自分自身を隣村の庄屋へ売った文書が残っている。 そして隣村の庄屋で下男奉公をしているのである。 名主といえば今の村長にあたる。

『明治大正史　世相編』柳田国男

　第十五章　生活改善の目標

　大体自分の生まれた国でならこうするというようなことばかりをわれわれに伝授すると、こちらは忠実に国情のほうをそれに調和せしめようとした。男女が共に踊れば対等条約が結べるものと、思ったというなどはその一例であった。 それから引き続いて御雇外人を不用にするために、無数の留学生を外国に派遣した。 学問の信用を洋行還りの肩書きに托していた時代は、ずいぶんと永く続いたのであった。 ちょうど千年以前の留学生廃止と同様に、行くには及ばぬということをまず感じ始めたのは、留学生自身たちであったゆえに、こんな惰性を打ち切ることがむつかしかったが、こちらにいるほうが研究しやすく、また外国から期待せられることが多くなって、やむをえず国の学問は独立した。 そうして他の国語をもって人のすでに説いたことを、通訳するだけでは学問と認められぬようになった。新たな発見をしようとすれば、問題を自分の周囲に求めるほうが便である。 それゆえに自然に日本の自然と社会とを、対象とする研究が盛んになってきたのであった。

ミャンマーで、ミン・アウン・フライン総司令官ら軍部による市民の弾圧が続いている。１９７９-８０年韓国（特に南部の光州）で軍事政権の市民弾圧が行われたが、ダブってくる。「光州事件」は韓国の軍事政権が倒れる、きっかけとなった、市民・学生による軍事政権への抗議事件だ。今日の韓国、その民主化を勝ち取った市民の運動だ。

引用： 吉野太一郎 光州事件とは　1980年5月、韓国の街は戦場だった【画像】

1979年10月26日、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が暗殺され、18年にわたる軍事独裁政権が幕を下ろした。しかし12月12日、軍部の一部勢力が粛軍クーデターで事実上、政権の実権を握ると、軍事政権の復活を警戒する学生らの民主化デモは韓国全土に拡大した。 about:blank

1980年5月17日、軍の実権を握っていた全斗煥（チョン・ドゥファン）は、非常戒厳令を全国に拡大。金大中や金泳三ら有力政治家を連行した。民主化を求める学生デモはさらに激化。南部の光州では、空挺部隊が投入され、市民への発砲などで多くの死者、行方不明者が出た。「5.18記念財団」によれば、認定された死者は154人、行方不明者70人、負傷者1628人に上る。

5月27日、戒厳軍は市内を制圧した。光州市内の電話がこの日まで通じなくなり、メディアも情報統制されたため、光州市内で何が起きていたのかの真相は、長く明らかになることはなかった

光州事件。全羅南道庁前で２万人の市民・学生が「民族民主化大集会」

光州事件の画像は、次のサイトで。

https://www.huffingtonpost.jp/2015/05/19/kwangju-35th-aniv_n_7311100.html