引用：you tube

演劇教育家インタビュー第３回　俳優・演技講師・演劇教育家　ウルリッヒ・マイヤー・ホーシュ

「未来のために前進する演劇教育家インタビュー」 第３回はマイケル・チェーホフ・テクニークの国際的な講師で、アウグスト・ボアールとともに被抑圧者の演劇にも携わっていた演劇教育家。俳優としても出演数多数のドイツ人、ウルリッヒ・マイヤー・ホーシュ氏です。

欧米では、医療費・保険費用の増加に対して、「予防プログラム」の取り組みが本格化している。オバマケアの重要テーマだ。糖尿病に関連する、簡単なパンフレットが、次だ。

https://www.healthyhawaii.com/wp-content/uploads/2017/12/FactSheetJapaneseProof2.pdf

あなたには糖尿病にかかるリスクがありますか？ハワイでは成人の４０％以上が前糖尿病を患っていながら、大多数がそのことに気づいていません。あなたにそのリスクはあるでしょうか？前糖尿病とは2型糖尿病のリスクがあることを指します。

下記に当てはまるものがあれば前糖尿病の可能性があります。• 45才以上である。• 太り過ぎである。• 近親者に2型糖尿病の者がいる。• 高血圧がある。• よく体を動かす日が週に3回以下である。• 妊娠中に糖尿病にかかった（妊娠糖尿病）ことがある。 あるいは9バウンド以上の新生児を出産したことがある。自己免疫疾患である1型糖尿病と異なり、2型糖尿病はほとんどの場合、生活習慣を少し改善するだけで予防できます。

前糖尿病は深刻な健康問題を引き起こす可能性があります。前糖尿病は、糖尿病と診断される程高くはないものの血糖値が正常値よりも上昇している状態です。 成人の3分の２近くが前糖尿病であるにも関わらず、そのことに気づいていません。 前糖尿病がありながら体重を減らしたり運動量を増やす努力を怠ると、最短で5年以内に2型糖尿病を発症することがあります。 2型糖尿病は心臓発作、脳卒中、失明、腎不全、足指や下肢の損失といった健康問題を引き起こすこともある深刻な疾患です。

リスクが高いかどうかどうすればわかりますか？PreventDiabetesHawaii.comのウェブサイトで糖尿病リスクテストを行い、結果を医師に相談してください。
ここで良いお知らせがあります。前糖尿病がある場合、2型糖尿病の予防や発症を遅らせる生活習慣改善プログラムについて、医師から紹介を受けることがあるかもしれません

糖尿病予防プログラムが救済策となります！糖尿病予防プログラム(ＤＰＰ)は現在ハワイ州で行われている生活習慣改善プログラムです。 ＤＰＰは2型糖尿病を予防し発症を遅延させると証明されています。 体重減少と運動量の増加に重点を置くことで発症リスクを下げていくのに役立ちます。 ＤＰＰは疾病対策予防センターに認められた生活習慣改善プログラムです。 これは質の高いプログラムであることを意味し、メディケア・メディケイドを含む各種健康保険の適用を受けられる場合もあります。

ＤＰＰの仕組みはどのようなものですか？コミュニティまたはオンラインのグループ内で、熟練したライフスタイルコーチが生活改善及びそれを継続していくためのスキル指導を行います。 健康な食事と運動を生活に取り入れ、ストレスを管理し、やる気を持続させながら、健康的改善への妨げとなる問題を解決する方法を学んでいきます。

ＤＰＰの特色：• 熟練したコーチによる指導支援• 対面で、またはオンラインでの指導
• 同じ目標を持つ仲間からのサポート• 体重を減らし、もっと体を動かし、ストレスとうまく付き合っていくためのスキル指導

ＤＰＰを受けた参加者の声「ライフスタイルコーチがいてくれて大変ありがたいよ。 コーチは役立つ情報を教えてくれ、目標を見失うことなくポジティブでいられるよう手助けしてくれたんだ！」 －ブルースさん「先週お医者に行ったら全部の数値が下がっていて本当に嬉しかったわ！ もう前糖尿病じゃないのよ！」 ービビエンさん

自分の手で自分の健康と未来を変える – 今がその時です！糖尿病リスクテストを行い、ＤＤＰプログラムがあなたにとって最適か 医師にご相談ください。

一方、日本では補助金の不正が問題になっている。「デジタル化応援隊事業」。ＴＢＳニュースが報道している。

TBS NEWS チャンネル登録者数 64.2万人 　ＳＮＳで拡散する「リモート会議で８回服を着替えれば、誰でも５万円受け取れる」という謎の書き込み。コロナ対策などの１００億円規模の補助金をめぐり、大がかりな不正が行われている疑惑が独自取材で浮上しました。徹底追跡します

悪用されているのは「デジタル化応援隊事業」という国が新型コロナ対策などとして設けた制度。個人事業主が、リモートワークを導入する場合などに、ＩＴ専門家からＺｏｏｍなどで数十時間のコンサルティングを受ければ、その費用として、最大３０万円の補助金が受けとれる、というものだ。その補助金を、実際は個人事業主でなくても、誰でも簡単に受け取る方法がある、グループに入らないか、との勧誘がＳＮＳ上で広がっているというのだ。

30年前、アメリカの空港の店で「丈夫そうだな」と買って、ずっと使っていた。パス・カード部分のセルロイドがボロボロになった。でも、丈夫だった。

新しいのは、ブックオフで買った。ポリエステルででき、これも丈夫だろう。

無床だった倉持クリニックが、コロナ事態に立ち上がっていった記録。

本巻は重症病床建築開始の巻

引用：日経

メキシコ、人材派遣を原則禁止に

中南米2021年4月21日 10:51

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。

ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者について、他社の事務所や工場で働く形式は原則として禁止となる。派遣先企業の本業ではない、社内の清掃作業などに従事する人材の派遣は引き続き認められる。

政府は人材派遣を巡り、法律が定める福利厚生や社会保険が提供されていないことを問題視してきた。民間企業は毎年12月に働いている労働者に冬季一時金を支払う必要がある。人材派遣会社を経由すると解雇しやすいため、年末の解雇増の要因になっているとされる。

与党・国家再生運動（MORENA）の上院代表リカルド・モンレアル議員は「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」と指摘した。

民間経済団体はコスト増になるために強く反対してきた。メキシコ人材企業協会（AMECH）は、460万人の派遣労働者のうち「派遣先企業の正規雇用になるのは30%にとどまり、10%が失業し、60%は非合法な就労になる」（エクトル・マルケス会長）と指摘している。

政府は当初は2月までの議会通過を目指してきたが、経済団体の反発を受け、労働者利益分配金（PTU）に関する条項を修正するなどの対応をとった。

政府が2020年11月に公表した資料によると、政府は4709回の査察を実施し、約1200社で違法な人材派遣が確認された。86万2489人の労働者に悪影響が及んだと報告した。

jetro

人材派遣の原則禁止に伴う移行期間を1カ月ほど延長

（メキシコ）2021年08月02日

オードリー・タン氏インタビュー。宇宙的な人。

ディジタル発想と言ったらよいのか分からないが、そういう見地から、政治や教育の現在地がどのように捉えられるか、を話している。

オードリー・タン氏が真っ先に挙げた参考書、タン氏は6歳で読んだそうだ、老子『道徳経』だ。ネットで全文を読める、現代語訳で。

老子「道徳経」　https://k10p.net/?p=823#toc1

2章

天下皆知美之為美、斯悪巳、皆知善之為善、斯不善巳。故有無相生、難易相成、長短相形、高下相傾、音声相和、前後相随。是以聖人処無為之事、行不言之教。万物作焉而不辞、生而不有、為而不恃。功成而弗居。夫唯弗居、是以不去。

世間皆、美しいモノを美しいモノとしてとらえるが、それは醜いモノで、世間皆、善いモノを善いモノとしてとらえるが、それは善くないモノである。有る無し、難しい易しい、長い短い、高い低いというものは、互いに相手が存在するからこそ差が生まれるのだ。音色と肉声は、互いに相手があるからこそ調和しあい、前と後は、互いの存在によって順序づけられる。

聖人はこれをわきまえ、無為の立場に身をおき、不言の教えを行うのだ。

万物に動きがあってもそれについて発言せず、物を生み出してもそれを生み出したものとせず、成功してもそれに頼ることはない。功を成してもそれに居座らないのだ。居座らないからこそ、離れることもないのである。

コロナ五輪を”喰い物にした人”　　経済的利得を計算できないけど、競技施設ほかの施設の建設従事会社の儲けが一番。この建設の関係で一体の容積率増加があり、地域のビル所有者は改築のときに利益が得られる。庶民が気が付かなかったのが、電通の中抜き搾取だった。自民党はこれを利用して”私物化”私腹を増やし、経産省など経済官庁は”天下り的”中抜き。この中抜き構造の厚さ・頑丈さにびっくり。

斎藤幸平氏が紹介している「祝賀資本主義」にカモられない、教養を身につけることは、市民の必修科目だ。

引用：朝日新聞

限界が露見した人新世の五輪　斎藤幸平さんが求める転換

有料会員記事片田貴也2021年8月18日 10時00分

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　東京オリンピックが閉幕した。期間中に都内では新型コロナウイルスの「爆発的感染拡大」が進行するなど、多くの問題が相次いだ異例の大会は、今後の五輪にどのような教訓と課題を残したのか。資本主義の限界を説いた『人新世の「資本論」』で話題の経済思想家・斎藤幸平さんに聞いた。

透けた五輪の本質

　――東京五輪をどのように見ましたか。

　コロナ禍で無観客での開催となり、盛り上がりに欠けましたよね。そのため、コロナが原因で五輪は成功しなかったという総括になりがちです。ですが、それでは問題の本質が見えなくなります。いちばんの問題点は、資本主義が五輪を金もうけの道具にしてきたことです。

　――どういうことでしょう。

　米国の政治学者ジュールズ・ボイコフは、五輪のようなメガイベントの本質を「祝賀資本主義」と批判しました。人々がお祭り騒ぎをしているのに便乗して、政府や開催都市の大型支出によって特定の企業だけが利益をむさぼり、その分のツケを国民に押しつけるというものです。

　選手への期待やゲームの感動で、本当の問題を覆い隠すことをスポーツウォッシングともいいますが、「選手が頑張っているんだからつべこべ言うな」という同調圧力も、スポーツウォッシングの一種でしょう。

　しかし、今回の五輪は、コロナの感染爆発のせいでスポーツウォッシングの効果があまり発揮されず、祝賀資本主義の舞台裏が透けてみえるようになりました。こんなにコロナの状況が悪いのに強行開催されて、「やはり利権なんだな」と一般の人も気づいたし、自粛営業を強いられる飲食店も「なぜ自分たちだけが五輪のために犠牲を強いられるのか」と反発した。スポンサー企業までもがイメージ悪化を恐れて、CMを取りやめるところまできました。

コロナ禍で世論が分断された中、東京五輪が幕を閉じました。識者は今、どう考えているのでしょうか。寄稿やインタビューでお伝えする連載です。

　――1984年のロサンゼルス五輪が商業五輪の原点と言われますが、今回は商業化の果てということですか。

　そうです。商業化を「祝賀」…

DaiGoの生活保護ヘイトおよび稲葉剛氏コメント

DaiGoは、８月７日公開YouTubeで、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」

「どちらかというといない方がよくない、ホームレスって？」「いない方がよくない？」　「正直。 邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、ねぇ。治安悪くなるしさ、いない方がいいじゃん。」、「もともと人間はね、自分たちの群れにそぐわない、社会にそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きてきてるんですよ。犯罪者を殺すのだって同じですよ。

稲葉剛氏分析

・人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という「優生思想」

路上生活者に対する差別に基づいた襲撃事件が後を絶たない中、さらなるヘイトクライムを誘発する危険、悪質な発言。

・貧困や生活困窮に陥ることについては、社会的な要因があり、これを社会全体で支え、生存権を保障するための制度＝生活保護制度という根本的な理解を欠いた発言。

・コロナ禍中、生活に困窮する人々が増えているにもかかわらず、被保護実人員は、2020年2月の206.4万人から2021年4月の204.3万人へと減っている。2,012年春、片山さつき氏らの一部自民党国会議員らが主導した“生活保護バッシング”によって、生活保護を忌避する“国民感情”が深く広く浸透。

・批判を受けて、DaiGo8月13日夜、「謝罪」する動画。「今は働けないけど、これから頑張って働くために、一生懸命、社会復帰を目指して生活保護受けながら頑張っている人・・助けたい。謝罪する」・・・他者を評価する基準を「頑張っている」（と自分から見える）かどうかに変えただけであり、他者の生きる権利について自分が判定できると考える傲岸さ。

メモ：

すべての人の命は等しく尊重されるべきであるという社会の前提

厚生労働省8月13日、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」・・・と、DaiGo 事件では言ってみるも、厚労省というか、行政全体が「生活保護を“自粛”してもらおう」と思っている。「福祉事務所の生活保護の追い返し」は事実で、よく知られる。

2012年春の“生活保護バッシング”　国会議員である片山さつきのデモ主張事件に代表される。「とんでも意見」と言ってられない。

大空襲で被災した民間人被害の国家補償拒絶

8月10日ＮＨＫ『忘れられた戦後補償』。「軍人だけでなく私達も」という、数十年間の要求運動にもかかわらず、全国の大空襲に対する補償が拒絶されてきた。

●「国は補償義務ない、国は責任を認めず、国民一人ひとりが受忍すべき被害」

ドイツやイタリアでは、軍人と民間人補償平等と国会で打ち立て。ドイツの外地引揚者は1200万人と多い。戦争と民間人の補償は民主主義の基礎として、きちんと行われてきた。財政が厳しいイタリアでも「国が当然持つべき感謝の念と連帯の意をあらわすための補償」と。ボーフム大のゴシュラー教授談「個人の被害に国が向き合うことは民主主義の基礎。国家が引き起こした戦争という認識、総力戦は軍人だけでなく民間人も犠牲」

日本では、軍人軍属に対する補償。与党の集票機構になり、賠償額は、“特別給付”を重ね、増えていった。その額60兆円。

ＧＨＱは軍国主義の根を断つ、と戦時災害保護法と軍人恩給法廃止（一般的な社会保障として考えなさいと）。軍人は厚生省に横滑りし、“軍人復権“の世論工作、戦犯復権・遺族賠償1952年。そこで引揚者が声を挙げ、在外資産の補償が問題になった。1954年からの在外財産問題審議会。河野通一「戦争は国の公の行為であり天災とまったく異なる。国の財政能力には余裕がない。国民一人ひとりが負担すべきもの」河野一之大蔵事務次官「敗戦という異常事態で起こった問題で、憲法・平和条約で問題にすることは無理がある」森永貞一郎「平和条約が強制的に飲まされたものなので、このような事態の損害の補償を国に対して要求できない」・・財政力、後は屁理屈。要は、一つ認めたらどんどん増えるから、我慢してもらうしかない。

「講和条約は憲法の枠をこえる処理」という結論を作った。

＊＊＊

空襲被害者の要求する、戦時災害援助法案は14回廃案に。

被害者に届く嫌がらせの手紙：　　生活保護DaiGo と同じ

「生きているだけでもありがたいと思え。」

「戦争で苦しんだのはお前たちだけではない。国家の責任にし、金をせびろうとする浅ましい乞食根性」

「よくばり婆さん、今更何を言っている、そんなに金がほしいのか」

その後、被爆者、引揚者の要望で、82年戦後処理問題懇談会。その事務トップだった禿河徹映（総理府次長）

「国民全体が取り組んだ総力戦、負けて無条件降伏。だから国民が受忍して、国民が自力で頑張ってくださいと言うしかなかった」・・・戦争責任、ちゃんとせにゃアカンな。

石原信雄元官房副長官。90年代に原爆被爆者援護法。国家補償との要求は入れず、給付金。アジア各国の補償を求める動向に注意した。

石原氏は、「戦争犠牲者に対する補償措置はきわめて限定的であった、特定の範囲の人しか対象になっていないと認めざるをえない。たとえば被爆者援護法で。その他にもっともっと広い範囲で被害を受けた方がいる。多くの未解決のまま残っていると」

白井聡氏講演。コロナ禍・東京オリン禍下、現在の日本。どうなっているのか

全世界的にはコロナワクチン接種がお寒いなか、アメリカなど先進国でブースター接種＝３回目の接種が議論されている。ＷＨＯは、接種ができていない後進国の接種開始を先に進めるべきだと表明。どうしたら良いだろう？　どうすれば、それができるか？

引用：ＡＦＰ

WHO、追加接種の見合わせ要請 米国は拒絶
8/5(木) 2:04配信

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルスワクチンの分配量をめぐり富裕国と貧困国の間に著しい格差が生じている実態に対処するため、ブースターと呼ばれる追加接種の実施を少なくとも9月末まで見合わせるよう各国に求めた。だが米国は、国内での追加接種と貧困国へのワクチン供給は同時に行えるとして、WHOの要請を拒絶した。

　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、各国やワクチン関連企業に対し、貧困国へのワクチン供給を増やすよう要請。新型ウイルスの変異株「デルタ株」から自国民を守りたいという各国政府の意向に理解を示しつつも、「世界で最も脆弱（ぜいじゃく）な人々が依然として守られていないのに、世界に供給されているワクチンの大半をすでに使用した国々が、さらに多くのワクチンを使用することは受け入れられない」と表明した。

　AFPの集計によると、コロナワクチンはこれまでに世界で42億5000万回分以上が投与された。世界銀行（World Bank）の分類で高所得とされる国では今週、人口100人当たりの接種回数が100回を超え、現在は101回となっている。一方、所得水準が最も低い29か国では100人当たり1.7回にとどまる。

　テドロス氏はこうした状況に鑑み、少なくとも9月末までは追加接種を一時停止し、すべての国で人口の少なくとも1割が接種を受けることを目指すよう訴えた。

　これを受け、ジェン・サキ（Jen Psaki）米大統領報道官は記者会見で、「この二択は誤っており、両方を行うことが可能だ」と主張。米国は他のどの国よりも多くワクチンを寄付しており、他国にも追従を促していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News